【活動報告】物価高騰下の暮らしを守るために──支援給付金の迅速な実施と“制度のはざま”への配慮を求めて
皆さん、こんにちは! 土方桂です。
先日行われた、令和5年12月定例会において、私は自由民主党を代表して、議案第81号「電力・ガス・食料等価格高騰重点支援給付金」に関する質疑を行いました。
今回の補正予算は、昨今急激に価格上昇している「物価高騰」について、そしてこれに苦しむ市民の生活を支える重要なものであり、私は制度の迅速な実施とともに、“支援の枠からこぼれ落ちてしまう”方々への丁寧な配慮が必要だと考え、執行体制と支援の公平性について質問しました。
自由民主党を代表しての質問ではありますが、私の活動の信念であるとも言える内容となっています。
ぜひ、御覧ください!
低所得世帯への7万円給付、迅速な支給体制は整っているか
今回の支援給付金は、国の11月2日の閣議決定に基づくもので、東村山市では住民税非課税世帯に対して7万円を給付する方針です。対象は令和5年12月1日時点で市内に住民登録がある約18,000世帯と想定されています。
私は、前回の給付と同様に「スピード感を持った支給ができる体制なのか」を確認しました。市からは、給付金の手続きについて、公金受取口座を登録済みの世帯には12月中・下旬に案内を発送し、熟慮期間を経て1月中・下旬に振込を行う見通しであることが示されました。登録がない世帯には確認書を送付し、返送後に審査を経て同様の時期に支給を行う予定とのことでした。
生活保護受給世帯には、手続きを省略し12月中に直接振込を行う配慮がなされるなど、一定のスピード感をもって対応される予定です。
実績ある委託先での体制整備を確認
次に、実際の事務執行を担う委託先について尋ねました。市は、前回の給付金業務を担当した実績を持ち、事務の正確さや迅速な人員確保が期待できるアデコ株式会社と特命随意契約を締結したと説明しました。市内でのコールセンター運営実績もある同社により、今回もスムーズな運用が期待されます。
システム改修に関しては、国から詳細情報が届いていないため、過去の実績に基づいて見込み予算を計上しており、実際の活用は情報管理や費用対効果を踏まえて検討中とのことです。
“制度のはざま”にいる人々への支援はどうなるのか
最後に私が強く訴えたのは、「住民税非課税ではないが、定額減税の対象にもならない人々」、つまり“制度のはざま”にいる方々への支援です。
国の経済対策では、そうした方々について「地域の実情に応じた対応を行うこと」「非課税世帯と同水準の支援を検討すること」が明記されています。例えば、住民税均等割のみ課税されている世帯や、年度途中で非課税世帯に該当するようになった世帯、また多人数世帯で減税効果が薄い家庭などが該当します。
市の答弁では、「現在、国で具体的な措置が検討されており、今後の成案を注視していく」との方針が示されましたが、私は市としても受け身になることなく、支援から漏れそうな方々の実情に耳を傾けていく姿勢を持ち続けるべきだと感じました。
おわりに
今回の質疑を通じて、生活に困難を抱える方々に寄り添った支援が準備されていることは確認できました。
一方で、制度の枠組みによって支援を受けにくい方々への丁寧な対応が必要であることを改めて痛感しました。
私は今後も「困っている人にちゃんと届く支援」の実現に向けて、声をあげ続けてまいります。
制度の整備も大切ですが、その“隙間”に光を当てることこそ、政治の本質だと信じています。
引き続き、皆さまからの声を議会に届けてまいります!